宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
本市では、単純に勤務時間の短縮のみを働き方改革という意味で目指しているわけではございませんが、公務、行事の精選や校務支援システム等ＩＣＴの活用、手続の簡素化等によって業務の改善に努めております。
本市では、単純に勤務時間の短縮のみを働き方改革という意味で目指しているわけではございませんが、公務、行事の精選や校務支援システム等ＩＣＴの活用、手続の簡素化等によって業務の改善に努めております。
一方で、クレジットカード等の電子決済を導入した場合のメリットとしては、電子化による窓口業務の負担軽減、支払いの簡素化等による住民の利便性の向上などが期待できますが、諸外国におけるクレジットカード等の民間最終消費支出に占める割合は、１９．８％と世界各国と比べると低い状況であるため、国においては、令和７年までに４０％とする方策を打ち出し、各自治体においても、自治体みずからが積極的にキャッシュレスを利用するよう
しかしながら、本年５月に共有者の確認手続の簡素化等を定めた改正農地法が成立し、年内には具体的な運用方法等が政省令で示されることから、今後は知事権限で所有者不明の農地が貸し出される事例も出てくるものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。 次に、太田議員。
これから取り組んでまいります宇和島独自の商品券につきましても、応募の方法等、簡素化等も考えまして、これからまた検討をしていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 赤松孝寛君。 ◆６番議員（赤松孝寛君） メディアから見聞きしたところでは、２時間程度で完売した自治体もあります。
この２つの議案は、平成16年、規制緩和、市場再編をねらって国の卸売市場法改正が行われたことを受けて、昨年松山市卸売市場業務条例が改正されましたが、今回、花卉市場を独立した条例とし、規制緩和の方向に沿い、市場関係者の資格要件の緩和、各種手続の簡素化等で県下のすべてから競りに参加できることにもなります。
そこで、お尋ねの公文書の性別記載欄の有無等の調査結果についてでありますが、該当する公文書326件のうち、公文書の簡素化等の観点から19件の性別記載欄が削除されております。
次に，第７条でございますが，少年自然の家が本市の施設，合併後本市の施設になりまして，学校行事として同施設を使用し，その使用料を同一会計内で市が負担していること等の現状にかんがみまして，事務の簡素化等を目的といたしまして，新たに使用料の減免規定を追加したものでございます。 次に，別表でございますが，これまでの使用料に移管されました自然の家の使用料を追加をいたしました。
今後の対策としては、測量、設計の早期発注など、早期の工事着手、また借地事前交渉等、年度内執行に向けて鋭意努力していきたいとのことでありますが、現在の厳しい経済情勢下において、予算の執行率を高め、事業の年度内完成を目指すことは肝要であることから、繰り越しが見込まれる予算は減額し、その減額分を緊急に必要な事業に充当するなど、効果的な予算編成に努められるとともに、事務処理の効率化、事務手順の簡素化等を図るなど
また、本年４月から保健、医療、福祉の各業務の連携をとり、統一的に管理できる福祉総合情報システムをスタートしたところでございますが、このシステムは６課、１保健センター、10支所を結ぶオンラインネットワークシステムでございまして、窓口事務の迅速性、認定事務のスピード化や手続の簡素化等、福祉サービスのより一層の向上に役立っており、このシステムを含め、現在、51システム、115業務を運用いたしております。
また、公共事業等に係る国庫補助率の見直しにつきましては、臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の視点から恒久化が図られた次第であります。この措置と国保の保険基盤安定制度に係る一般財源化分を加えた本市への影響額は、平成５年度で約７億円が見込まれるところであります。
本貸付金は、当年度に200件の借り入れを予定していたものの、24件の申請しかなかったもので、４年度から西部処理区が一部供用開始され、水洗便所の普及促進を図ることが肝要となることから、貸付金の増額、手続の簡素化等、その利用増進に向けた検討方を要望するものであります。